お金・ビジネス

ロシアショックで激化するサイバーマネー戦争【デジタルマネーの未来#2】

この知識はこんな方におすすめ

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  • 世界の流れを読みたい

すでに始まっているサイバーマネー戦争

前回に引き続きデジタルマネーの未来についてです。

ビットコインを淘汰する最新技術とは【デジタルマネーの未来#1】

僕もいわゆるデジタルマネーやその技術に対しての投資も行なっていて、今後どんなにデジタルマネーが勝つのかというような話をさせてもらいます。暗号資産とかデジタルマネーとかに投資したい方は未来を予測するのに役に立つ内容だと思います。

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今回はさらに推し進めて解説していきます。
人類の戦いは、物理的な戦争だけでなく覇権争いも行われています。
この覇権争いというのは、どこの国の通貨が世界を支配するのか? という戦いです。

今であれば、アメリカは自国通貨であるドルを中心に世界中で使わせることによってある意味覇権を手に入れているわけですが、これがデジタルマネー化することによって大きく変わるのではないかと考えられています。
今までもあったこの通貨を巡る覇権争いであるマネー戦争が、今後はサイバーマネー戦争に変わっていきます。

ということは、このサイバーマネー戦争でどこが勝つのか? どこでどんな技術が必要になるのか? これが見えてくると、投資をする場合はもちろん就職する場合も、自分たちの未来や老後の生活を考える上でもプランを立てやすくなります。

本日の参考文献も主にこちらになっています。
これを参考に、僕自身もデジタルマネーにまつわる投資も行なっているので、そのあたりからの考察も含めて解説させてもらいます。

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デジタルマネー戦争

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覇権国家=グローバルルールを作る国家

全世界で通用するルールを作る国家を覇権国家と言います。
これは国家だけでなく、Netflix や YouTube などのプラットフォームでも同じです。
プラットフォーム側は自分たちでルールを作ることができます。
このルールはプラットフォーム側が自分たちの判断で自由に変えることができます。YouTuber の収益もYouTube を見るユーザーに表示される広告も全て YouTube 側のルールで決められています。

お金もこれと全く同じです。
今その覇権を握っているのはアメリカです。
世界の取引のほとんどはドルを使って行われています。ですから、仮にドルを使うことができないとなると「他の国との取引ができない」ということになってしまいます
これが覇権を握るということです。

これと同じことがデジタル通貨でも起きます。
デジタル通貨を使った国家間のやり取りはこのシステムを使っていないと取引はできないとなる可能性が大いにあります。
そこに投資をすることができたり、そこに意識を向けた状態で今から意思決定ができると人生がかなり変わるような気がしませんか?

「ドル本位制」

アメリカが現在のように通貨の覇権を握ったのは第二次世界対戦後の「ドル本位制」によるものです。
この歴史について少し振り返ってみましょう。

1929年には、自国通貨を意図的に安くして輸出を増やそうとした国がたくさんあったためにハイパーインフレが起きてしまい世界恐慌に繋がりました。
トイレットペーパーやお水など生活必需品を買うのに、トラックいっぱいの紙幣を持っていかなくてはいけないような状態になってしまいました。

その反省から、1944年にアメリカはブレトンウッズ体制を敷きました。
これはドルと金の交換比率を固定するものです。
当時アメリカは世界一の金の保有国で、時代やタイミングにもよりますが世界の8割の金をアメリカが持っていました。
金は流通量を勝手に増やすことも難しいので、金であれば誰もが信用することができるのではないかと考えられたわけです。
その金に基づくドルを作ろうとしたのがブレトンウッズ体制です。

これによってドルは一気に世界一の通貨になりました。
通貨の覇権を握ったわけです。
金と交換することが保証された通貨なんて他にはなかったので、万が一の時には金と交換することができるわけで、他の通貨よりもはるかに信用が高いです。
アメリカは、世界一の金保有量をもとに「金と交換できるから信用できるというストーリー」を作りました
このストーリーによって世界の覇権を握ったわけです。

とはいえ 、金は急に増やすこともできないのでいずれ足りなくなる時が来ます。
これが1971年のニクソンショックです。
アメリカは金とドルの固定交換制度を撤廃しました。
それと同時に固定為替制度も撤廃して、世界中がドルは金と交換できると信じていたのに急にハシゴを外してしまいました。

それでもなぜ今でも世界中でどれが中心に使われているかと言うと、当時覇権を握ったことによって既にアメリカが世界経済の中心になっていたからです。
おそらくは、すでにドルをこれだけ世界中が使っているし、金がなくてもなんとかなるのではないかと考えた人がいたのだと思います。

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つまり、昔は金と交換できるというストーリーを多くの人が信じてドルを使っていたわけですが、今ではアメリカ経済が最も信用できるというストーリーによってドルを使っています。
今ではアメリカ経済そのものへの信頼のストーリーによってドルが使われています

ですから、アメリカ以外の国同士の決済も全てドル建てで行われています。
しかも、各国の中央銀行の外貨準備高の59%はドルです。

とはいえ 、リーマンショック以降アメリカ経済への信用も傾き始めて、そこに疑問を投げかけ始めた人たちがいるわけです。
そこからデジタル通貨や暗号通貨などに多くの人が注目し始めました。

これからさらにストーリーが変わり、時代はデジタルマネーに注目し始めます。
ここでのルールを作っている人も国もまだありません。
だからこそ、そのルールを先に見通すことができたら大きな勝利をおさめることもできます。

実際に、自分たちでルールを作ったことによって大きく勝利した企業はたくさんあります。
例えば、FANG(ファング)です。Facebook と Amazon と Netflix と Google です。
Facebook は人と人とのつながりから広告のルールを作りましたし、Amazon はネットショップでのシステムや物流の覇権を握っています。
Netflix も Google も同様です。

自分たちの作ったルールがグローバルルールとなって世界中を席巻することができます。
これと同じことがデジタルマネーでも起きると言われています。

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ここで日本の残念なところが問題になってきます。
日本には「ルールに従わなくてはいけない」という文化があります。

全てのルールは理由があって作られているものです。
そのルールが自分に違わないのであれば、そのルールを破る理由をちゃんと説明して、これが本来のコンプライアンスです。
本来のコンプライアンスは、ルールには従うべきで、それが出来ないのであれば説明するべきだという意味です。
日本はこれができずに「ただただ従っているだけ」です。

海外勢に押し付けられたルールに対抗できないので、ルールに従い吸い上げられる側になってしまいました。
これが日本経済が弱くなってしまった原因でもあります。

ですが、これから大きな時代の変化が起きますので、デジタルマネーへの以降の段階で日本がもし何かできたら大きく変わるかもしれませんし、これは個人的に見てもそこを先読みすることができたら人生の可能性は大きく広がります。
コロナの影響で様々なデジタル化が加速していますが、これはデジタルマネーでも必ず大きな影響になっています。

ドルに挑んだ円とユーロ

今では経済的にも残念な日本ですが、昔はドルに挑んだこともありました。
1980年代までは円をドルのように国際化しようとした動きもありました。
こんな小さな島国であるにも関わらず、バブル崩壊前の日本は世界第2位の経済大国でした。
今の中国のような状態でした。

とんでもない経済大国であらゆるモノの値段が上がっていました。
例えば、1990年のデータを見てみると、東京の皇居の不動産価格はカリフォルニア州全体を買うのと同じぐらいの価格でした。
さらに、東京全体の土地をもし売れば、アメリカ全土の市有地を全て買うこともできたぐらいです。
これが当時の日本でした。

そしてバブルが崩壊するわけですが、土地の価格が上がりすぎたからバブルが崩壊したと考えている人もいますが、実際には日銀が余計なことをしたからだという意見もあります。
日銀は総量規制というものを行いました。
不動産価格が上がりすぎているという世論があったり、貧富の差がどんどん大きくなっているという問題を指摘する人がいたり、そんな背景の中、日銀は土地の値段がこれ以上上がらないように規制をかけました。

土地の値段はどんどん上がると思って多くの人が投資していたわけですから、これ以上上がらないとなれば当然ですが手放そうとします。
これがパニックになってしまい結果的にバブルが崩壊したわけです。
日本は世論に流されて負けたということです。
ドルに挑むことができたけれど自爆したのが円です。

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ユーロも国をまとめて EU にすることによってドルに挑もうとしました。
ドルが強いのはみんなが使うからですから、ヨーロッパの国をまとめて同じ通貨にしたら覇権を握ることができると考えたわけです。
ユーロによってアメリカ経済圏に挑めるのではないかと考えました。

ところが、最も大きい経済圏であるイギリスがユーロは使わないと言い始めたり、たくさんの国があるわけなので利害関係がうまくまとまりませんでした。
結局ドルには叶わなかったというのがお金の覇権争いのストーリーです。

実は、今ここに新たに挑んでいる人たちがいます。
そこに技術も組み合わせてエグい戦略で挑んでいる人たちです。
世界最先端の技術でお金の支配権を狙っているのが中国です。
このままいくと中国がデジタルマネーの支配者になってしまうのではないかという話もありますが、実は、そうならない可能性も十分にあります。
では、それは何なのか? という話は今回のおすすめの動画で解説していますので、Dラボもチェックしてみてください。

さらに、今 Amazon では通常3000円ぐらいする僕のオーディオブックがなんと新刊も含めて無料で聴けるというキャンペーンを行っています。
まだの方はこの機会にぜひチェックしてみてください。

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